恐怖の移転価格税制 - その本当の懸念 -

けっこう重要ですよ!
けっこう重要ですよ!

 

 

移転価格税制をご存知ですか?簡単に言うと貿易や海外取引を利用した節税策(税務当局からすれば租税回避行為)を認めないという仕組みです。海外子会社をたくさん持っている大企業が対象の話しと思われがちですが実はそうではないのです。

 

例えば日本からシンガポールへの輸出で(シンガポールは法人税等が安い)日本の親会社が日本での課税対象利益を少なくするためにすっごい安値でシンガポールの子会社に商品を売り、子会社がこの商品を販売すれば親子会社トータルでみると支払う税金を少なくすることができます。このような節税行為は認めないというのです。出張費や研究開発費などその対象範囲は広いです。

 

移転価格税制はこのスペースでは概要すら満足にお話ししきれないのですが、企業規模に関わらず海外進出が盛んな昨今中小企業には関係ない税制とは言えなくなっている状況です。計画されている方はもちろん、既に海外に工場や販社をお持ちの企業さんは今のうちに税理士さんと一緒に対策を勉強されるほうがいいと思います。

 

しかし実は平成28年の税法改正で移転価格税制についても大きく改正されたばかりということもあって移転価格税制に詳しい税理士さんはあまりいません。それどころかこのややこしい問題に真剣に取り組もうと考える税理士さんは少ないのです。ある税理士は私に「面倒ですからやらない」と面と向かって言いました。これ、本当の話しですよ!

 

ほとんど指摘されませんが、移転価格税制についての最大の懸念は多くの税理士が取り組むつもりがないことだと断言します(取り組める余裕がないというものあるでしょうが)。たいてい目の前の稼ぎやすい「事業継承」などしか見ていません。先の税理士に私はこう言いたかったです、「あなた、それ一種の業務放棄じゃないですか?」と。

 

 

やる気のない税理士に相談なんて時間の無駄です。取り組める専門家を探すしかありません。例えば東京関東方面では私の東京のパートナーのHASパートナーズ様は関税・輸入消費税に密接に関連する移転価格税制についても大変お詳しい方です。是非ご相談ください(ちなみに関税や輸入に詳しい税理士というのもまたほとんどいません)。